2018-05-17 第196回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
私、そういう比較資料も出していただきたいと思います。 委員長、そこら辺、お取り計らい、お願いしたいと思います。
私、そういう比較資料も出していただきたいと思います。 委員長、そこら辺、お取り計らい、お願いしたいと思います。
ＯＥＣＤによる先進国の年金給付の比較資料となっております。日本はオレンジで棒グラフのところ、印がしてあります。これ、今働き始めた世代が将来に受け取る年金水準の比較という表です。確かに、指標違います。しかし、国際的にできるだけ統計合わせて並べたところがこうなっているんですね。一人当たりの総所得代替率、これ、日本を見てみると三五・一％足らずということになっているわけです。
他国の地位協定と日米地位協定が不平等ではないという見解ですが、各種地位協定の比較資料によると、駐留米軍の経費分担は、在日米軍地位協定及び在韓米軍地位協定には盛り込まれていますが、ＮＡＴＯ軍地位協定とドイツのボン補足協定にはその規定がありません。この違いを政府はどう受け止めているのか、よろしくお願いします、政府は。高村大臣。
もう一つ、不動産、金融資産に関してもジニ係数の比較資料を出している。これも九九年で切れているんですよ。 これ見て、閣僚がそろいもそろって、格差の拡大は確認できない、小泉内閣になって以降。そんな話はおかしいでしょう。 もう少し論拠、いろいろありますよ。ここに書いてある。緩やかな拡大、確かに認めていますね。これは、主に高齢化と世帯規模の縮小の影響によるんだと書いてある。
ところで、総務省は欧米先進国の公務員数の比較資料を出しておられますね。地方公務員を含めた日本の公務員数は人口千人当たり三十五・一人だと。フランスの約三分の一、米国やイギリスの半分以下と、こういう数字が発表されておりますけれども。 そこで、総務大臣にお伺いしますが、それでも日本の公務員の数が多いんだという、こういう見方を政府全体としてはしているということですか。
やはり、この公共交通の、資料九のＪＲと南海の比較、資料九というものを最後に見ていただきたいんですけれども、これは南海線とＪＲの各駅の定期の比較、運賃の比較ということをやったものです。こういう状況の中で、本当にいいんだろうかという思いがございます。大臣、ちょっと率直に御意見をお伺いしたいと思います。
実は、これも随分と議論が進んでおりまして、平成十五年の四月には提言というものが、その比較資料が出され、さらには昨年の六月にも基礎案のさらにたたき台の検討がなされているわけですが、その場でも、やはり国営淀川河川公園、年間約五百二十万人が利用しているけれども、やはりそこは基本的には見直し、縮小をしていくというような話が、この流域委員会、あるいは河川保全利用委員会というそのさらに下部組織の中で話し合いがなされています
政府が発表した途端、今までそのような資料はないと言っていた原子力委員会や電気事業連合までもが、直接処分コストと再処理コストの比較資料を持っていたということを次々と明らかにしました。いずれも、再処理ではなく直接処分の方が安いという試算になっています。
今回金融庁が破綻処理との比較資料に用いました、責任準備金の一〇％カット、引き下げ後の予定利率一・五％というような悲惨な破綻処理にならないように、金融庁の検査監督のレベルは相当に向上したと聞いております。
その上で、国際的な比較、資料を二枚用意させていただきました。資料の一というのは、これは財務省が作った資料です。資料の二というのが、これは自動車工業会が作った資料で、同じデータでも作る人の意図で大分データが違うんだなというふうにも見えるんですけれども、財務省は、一ページ目の資料で、これは二千㏄クラスの車の初年度というか、新車を購入したときに幾ら税金が掛かるかということだというふうに思います。
最高裁、きょう来ていただいていると思うのですけれども、具体的に、東京地裁で民事訴訟の裁判官一人当たりの単独事件数、また、地方においてそういうふうな比較資料があればそれをちょっと教えていただきたいと同時に、それを解決するために、本年度予算においてどれほどの要求をなさってきたのかというようなことをちょっとお答えいただきたいと思います。
ども志木市の行政改革の取り組み状況の一端を申し上げますと、まず組織機構においては、平成五年四月一日現在で十一部二室五十一課であったものを、本年四月一日現在では十部一室四十八課とし、実職員数につきましても、本市の場合、市民病院や消防署を単独で持っておりますが、平成五年四月一日現在七百十人であったものを、退職者の不補充等を続けながら、本年四月一日現在では六百九十六人としており、給料における国と地方の比較資料
都道府県別の歳入決算額の比較資料によりますと、地方交付税も含めた歳入総額が最も多いのは島根県の七十四万五千百二十五円であり、二位が高知県の七十二万五千百四十四円である。いずれも全国平均の三十九万三千八百五十二円を大きく上回っている。
これは日銀が平成六年秋、十月二十一日、それから平成七年春、四月二十一日に、それぞれ景気の情勢判断をした比較資料なんですが、これを見ますと、やはり住宅投資がどうしても落ち込んでいることが指摘されているのですね。ほかの、例えば設備投資の問題とか生産出荷とか個人消費とか、まあまあ横並び、指摘されたことが当たっていますが、住宅投資については、平成六年の秋「引き続き堅調に推移している。」
国際比較につきましては、今何割増しぐらいだということを直接申し上げる資料がございませんので、後日比較資料を御提出させていただきたいと思います。
七月二十八日の回答につきましては、事故率の数値そのものについてのお尋ねというふうな理解をしておりまして、手元にあった資料を世界の航空会社の比較資料ということで数値をお話ししたわけでございます。大変失礼をいたしたわけでございます。
一つ一つ述べたいけれども、時間がございませんからやめますが、私は、旧と新の教科書の比較資料を、わかりやすいものを大分持っておりますから、大臣もお持ちでございましょうが、ひとつしっかりお読みいただきたい。お調べをいただきたい。なかったらきょうすぐお届けしますから、後で取りにおいでくださいますように。こんな教科書を使っていたら日本はだめになる。
ちょっと比較資料が違ったので私もいまちゃんと覚えておりませんけれども、総理府で、たとえば一般の家庭の十五歳から十八歳まででしたか、その子供きんの両親そろっているのはどのぐらいあるかといいますと、九五％ぐらいそろっているという資料を出しております。
○中路委員 臨調の公務員給与の抑制の一つの根拠に日経連が出された生涯賃金官民比較資料などがなっていますし、マスコミ等を通じてこの日経連の資料が非常に使われて、賃金について官高民低となっているという論評が続いているわけですが、給与、年金、退職金という性格の違うものを加えて比較をするということ自身にも私は問題があると思いますが、実態値と標準モデル方式ですね、こうした比較の仕方そのものも大変問題だろうと思